消防設備点検
建物に設置されている消防用設備等は平常時に使用することがないため、非常時に確実に作動し機能を発揮するかどうかを日頃から確認しておくことが重要です。このため防火対象物の関係者は設置された消防用設備等を定期的に点検し、消防機関に報告することが義務づけられています。
防火対象物点検
一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、消防機関に報告することが義務づけられています。この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。
防災管理点検
防災管理制度
大規模地震等の被害を軽減するため、一定規模以上の建築物の管理権限者は、防災管理者を選任し消防計画を作成し、地震・テロ等に対する防災体制を整備することとなりました。
防災管理定期点検報告
大規模な防火対象物の管理について権限を有する者は、防災管理点検者に建物の地震対策等の災害時に必要となる事項について1年に1回点検をさせ、その結果を消防署長に報告する制度です。（消防法第36条）
消火器及び防災関連機器販売
各種消火器、避難はしごや緩降機などの避難器具、安全標識や誘導標識、住宅用火災警報器など防災関連商品を取り扱っております。
※消火器の廃棄も取り扱っておりますが、御持ち込いただく形でお願いしております。
一般廃棄物・産業廃棄物保管場所
社団法人 日本消火器工業会
広域認定番号
一般廃棄物 平成21年第3号
産業廃棄物 第179号
管理番号 272587104001
